アジアミリタリーサイト
米新戦略】GrayWar/灰色戦争と前方防衛
巨額の貿易紛争に 南シナ海等での睨みあいと
緊張の高まる米中関係において 新たな施策が
打ち出されました 大和タケル
「Gray War（灰色戦争）」に入った米国と中国
米日豪印の4本柱に英仏の4＋2体制の構築が不可欠に
「Gray War（灰色戦争）」という新たな概念
米海軍作戦部長のジョン・M・リチャードソン大将は、
ワシントンで開催された会議においてGray War/
灰色戦争という新たな概念を提唱した。
灰色戦争という新たな概念を提唱した。
本格戦闘に至る前段階/Areas Short of Open Warfare
での対処がいかに重要であるかを述べた。
主として軍事の対象領域である戦争と捉え、
しかも、日本の海上幕僚長に相当する
米海軍現役最高位軍人が公言にしたところに
重大な意味がある。
米海軍現役最高位軍人が公言にしたところに
重大な意味がある。
リチャードソン作戦部長は、南シナ海はもちろん
中東領域での中国およびロシアとの対立は
「本格戦闘に至る前の段階における灰色戦争」
であり 米海軍は、「灰色戦争」に勝利する能力を
備えなければならないと強調した。
繰り返すと、米国は、現在の中国との対立を
「本格戦闘に至る前の段階」にあると認識し、
渦中にある「灰色戦争」に勝利すると明言した
このように、日米を中心に英仏などが米国の
「灰色戦争」に共同連携する動きを強め、中国の
海洋進出と覇権拡大への対抗姿勢を鮮明にしつつある。
jbpressより一部抜粋
かつてコールドウォー 冷戦がありましたが
GrayWarはそれの対中版と考えていいと思います
貿易紛争の方も経済各紙の大方の見方は
かなり長期化するという論調が多いです
そうなるとやはり今後は このグレイウォーが
中心的になってくると思われます
ただし過去の事例とは様相の異なる部分もあります
冷戦時は経済的には ほぼ分離した東西関係であり
日米摩擦の時は政経分野に限るものでした
ところが対中国となると経済的には双方が
巨額な取引をする関係な上に 軍事面では
緊張が高まっているという局面になっています
(自分の見解では経済ブロック化と宗教民族主義の
対立はWW1前の状況に近いと想っています)
そうした複雑な様相にはやはり これまでとは
異なった新たな枠組みが必要となってくるでしょう
ダイヤ戦略で防衛 TPPで経済
この記事に"米日豪印の4本柱に英仏を加えた
4＋2体制の構築"という表現がありますが
自分も大賛成です
米日豪印が進めている相互協力の新しい枠組み
ダイヤのエース戦略 これがゆくゆくはアジア版
NATOのようになっていき 例えば台湾やベトナム
フィリピンなど中国と領土係争のある国々も加われば
大きな後ろだてになっていくと考えます
英仏などの加入も 中国の背後に控え武器供給を
続けるロシアへの牽制という点で必要でしょう
※関連記事見出し
日豪】北朝鮮非核化と中国をにらんだ
海洋安全保障分野での連携 制裁維持
TPPという経済組織と両輪となって関係強化に
つながって欲しいものです
つながって欲しいものです
また このグレイウォーを進めていく上で
具体策の一つとして"前方防衛"が掲げられました
新戦略「前方防衛」 米軍の先制攻撃の権限拡大
米国防総省は外国政府が関与するサイバー攻撃への
米軍の対応をより積極的にし、先制攻撃に踏み切る
権限の拡大なども盛り込んだ新サイバー戦略を策定した。
マティス国防長官が承認し、署名した。
同省は新たな戦略を「前方防衛」と形容。
選挙制度や電力網を防衛するためサイバー攻撃の
出所での活動を中断、停止させる権限を軍に与える
また、先制攻撃でより決定的な打撃力を持つ戦力を
構築する考えも示した。
外国政府が背後にいるサイバー攻撃は、第三国を
攻撃する前、別の国にコンピューターネットワークを
構築するのが通常の手口となっている。
ロシアが米国を攻撃するためにドイツ内の
コンピューターを用いるといった形となる。
今回のサイバー戦略の策定を受け、米軍は友好国に
設けられたネットワークに対してさえ自らの判断で
攻撃が仕掛けられる より広い権限を握ることになった。
これまでは米情報機関ＮＳＡが西欧の１国で
ロシアがコンピューターネットワークを
築いていることを察知しても、何らかの行動に出る前は
国家安全保障会議の判断を待つ仕組みとなっていた。
ＮＳＣは最近、米軍のサイバー軍司令部に反撃実行の
面でより自由な裁量を付与していた。
第三国経由のサイバー攻撃のケース
ウクライナで１５年に発生した大規模停電は、
ロシアによる電力基盤網への前例のない
サイバー攻撃が原因とも断定された。
北朝鮮は１６、１７両年、バングラデシュの
中央銀行にサイバー攻撃をかけ90億円相当を奪う
米中間選挙をロシアが妨害するとの懸念
headlines.yahooより一部抜粋
これは簡単に言うと米国へのサイバー攻撃が
あった場合 経由された第三国が友好国であっても
そのサーバーが攻撃対象となる可能性がある
ということで これまでより踏み込んだ方策です
この他にも米軍に納入されいた兵器のパーツに中国製が
相当数含まれていたり アップルなど米企業約３０社の
ハイテク関連製品に中国のスパイチップが入っているのでは?
という疑惑まで噴出しています
一方の日本では欧米でスパイ養成機関として閉鎖が
続く孔子学園が野放しですし 中国人を初めとする
労働分野への野放図な解放がおきようとしています
