中国によるスパイやハッキングの話題は
珍しくありませんが 今回 中国でも指折りの
有名大学がハックに関わっていたことが判明しました
まとめてありますので ご覧ください 大和タケル
技術移転を強要する不公平慣行の改善無し
通商代表部が報告書改定
米通商代表部は米通商法301条に基づき実施した
調査の報告書の改訂版を発表した。
報告書では、中国当局が米企業の知的財産権を
侵害し、技術移転を強要する不公平な慣行が
改善されていないと指摘した。
また中国はサイバー攻撃を通じて米企業の知財権、
商業機密、技術データを取得している。
米政府は、中国名門校の清華大学と国有通信大手の
中国電信/チャイナ・テレコムが、サイバー攻撃に
関与したと明らかにした。
更に今年3月に調査を行った以降、中国からの
サイバー攻撃の頻度がかえって増加しており
手法もより複雑化したという。
清華大学がサイバー攻撃関与
サイバーセキュリティ会社のカーボンブラックが
7〜9月期に製造業へのサイバー攻撃が急増し、
「攻撃はしばしば中国と繋がりがある」と述べた
また、同業のレコーデッド・フューチャーは
5月下旬に、清華大学と関連のあるIPアドレスから
米企業にサイバー攻撃をかけたと突き止めた。
米アラスカ州政府の訪中が3月に発表されてから、
清華大学を発信源とするハッカー集団は同州政府と
関連団体のネットワークを監視し、複数回スキャン
活動を実行した。
中国のハッカーは、ネットワークにアクセスで
きるようにシステムの脆弱性を探していたという。
レコーデッド・フューチャーは、清華大学の
ハッカー集団がドイツ自動車大手ダイムラーの
知財権をもターゲットにしていると指摘した。
チャイナテレコムも関与
世界触手可及 この触手は指先の意味だが
世界に触手を伸ばすとも受け取れる標語
USTRの最新調査報告書は、10月末に発表された
米海軍大学とイスラエルのテルアビブ大学の
専門家による共同研究を引用した。
専門家は、中国国有通信大手のチャイナテレコムが、
インターネットの接続施設/Point Of Presenceを
利用して、米国内のネットトラフィックを中国国内に
誘導し、その情報を取得するBGPハイジャックを
実行していると警告した。チャイナ・テレコムは、
中国本土のサーバーに転送された情報の収集と
データ分析を行っているという。
USTRは、同研究に基づき、チャイナ・テレコムが
北米地域に設置されている10カ所のPoPを通じて、
米国とカナダでBGPハイジャックを行っていると指摘した。
10カ所の内、米国8カ所、カナダ2カ所に設けられている。
米中経済安全保障調査委員会はチャイナテレコムが、
ネット上に米軍関連施設、米上院、MS社などに流れる
情報の15%をハックしたと警鐘を鳴らした。
11月12日、米グーグルのクラウドネットで、一時的な
接続障害が発生した。グーグルに流れるはずだった
ネットトラフィックは、チャイナ・テレコムと
ロシア通信大手のトランステレコムなどに流れていた
USTRのライトハイザー代表は声明で「報告書の改訂は
米政権による(中国の)監視や執行強化の取り組みの一環だ」と
述べた。11月末に開かれる米中首脳会談に向けて対中圧力を
強める狙いもあるとみられる。
China’s Tsinghua University
linked to cyber espionage, study claims
hft.comより抜粋
この清華大学は中国において北京大学と双璧を成す
有名校で 特に工学系に強いといわれています
また清華大の名誉委員には先日 共産党員であることを
カミングアウトしたアリババの馬会長やイーロン・マスク,
孫正義,カルロス・ゴーン, 出井伸之(元ソニーCEO)
郭台銘/鴻海,など我々にもおなじみの面子が揃っています
この一流校が米国等へのハッキングの拠点となっていたとは
大きな問題です
またチャイナテレコムも中国最大の通信網を持つ会社ですが
ここは携帯より衛星通信や固定電話に強い組織となっています
また こうした中国系学府のスパイ工作は他にもあります
ハイドロフォン/水中聴音器という音を拾うことの
できるマイクの一種がありますが この機密への
スパイ行為が やはり中国の西北工業大という
中国空軍工学部を母体とした大学により行われました
ここは国民監視ドローンも作っているといわれています
詳しくは過去記事をご覧ください↓
*中国人スパイ逮捕 背後には
工業大学など大がりな組織関与
*工作員/SPY関連記事のページ
予想される日本の危機的未来
日本では上限が定まっていない実質的移民法が
強行採決され これから5年で60万人以上が
入り込むと予想されています
現在でも孔子学園などが野放しな上に 日本学術会議なども
左派脳が多く酷い状況となっています
そのうち日本の大学が踏み台となって世界中にハックが
行われるなどの懸念があります